福山市は住宅の耐震化の促進を図り、地震の際の住宅の倒壊等による被害の軽減を図るため、⼀定の要件を満たす⽊造住宅の耐震改修工事等に要する費用や耐震シェルター等の設置、耐震ベッドの設置費用の⼀部を補助する制度があります。
対象事業
適応可能な工事は5種類！順番にご説明致します。
耐震改修工事
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満（倒壊する可能性が高い～倒壊する可能性がある）の木造住宅を耐震改修工事後に耐震診断による上部構造評点を0.3以上向上し、かつ1.0以上（一応倒壊しない）にするために必要な補強工事で、福山市木造住宅耐震診断資格者が設計工事監理を行うものが対象。
費用と要件
耐震改修に要する費用
（耐震改修設計費・工事監理費・耐震改修工事費を合算した額）
| 区域要件 | 補助率 | 限度額 |
| 居住誘導区域（内）にある住宅 | 工事費の５分の４ | １００万 |
| 居住誘導区域（外）にある住宅 | 工事費の３分の１ | ８０万 |
現地建替え工事
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断（国土交通省住宅局監修、一般財団法人日本建築防災協会編集のリーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」を用いるもの）による評点の合計が７以下の居住誘導区域内に存する補助対象住宅をすべて取り壊し、同一の敷地に新たに建築するもので、新たに建築する住宅は、省エネ基準（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準）に適合するもの。
費用と要件
現地建替えに要する費用
（設計費・工事監理費・工事費を合算した額）
| 区域要件 | 居住誘導区域（内）にある住宅 |
| 補助率 | 工事費の５分の４ |
| 限度額 | １００万 |
非現地建替え工事・除去工事
《非現地建替え工事》
耐震診断の結果、部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が７以下の補助対象住宅をすべて取り壊し、別の敷地に住宅を新たに建築するもので、新たに建築する住宅は居住誘導区域内のもの。
《除却工事》
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が７以下の補助対象住宅をすべて取り壊し、福山市内の耐震性を有する住宅等に住み替えるもの。
費用と要件
除却工事に要する費用
| 区域要件 | 非現地建替え工事の場合：新たに建築する住宅は居住誘導区域（内）に限る 除却工事の場合：福山市内にある耐震性を有する住宅等に住み替えること |
| 補助率 | 補助対象の２３％ |
| 限度額 | ８０万円 |
現地建替え工事・非現地建替え工事・除却工事は、補助対象住宅が建つ敷地に道路に面するブロック塀があり、当該ブロック塀に倒壊の危険性が認められる場合は、その状況を改善するものに限ります。
耐震シェルター設置工事
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅に福山市が指定する耐震シェルターを設置するもの。
費用と要件
設置工事に要する費用 （購入費を含む）
| 補助率 | 補助対象の２分の１ |
| 限度額 | ２０万円 |
耐震ベッド設置工事
費用と要件
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅に福山市が指定する耐震ベッドを設置するもの。
設置工事に要する費用 （購入費を含む）
| 補助率 | 補助対象の２分の１ |
| 限度額 | １０万円 |
福山市が指定する耐震シェルター・耐震ベッドに限ります。
対象者・対象住宅
対象者
この補助の対象となる方は，下記の要件すべてに該当する者。
- 補助対象住宅の所有者又は居住者
- 補助事業完了後も市内に居住する者
- 市税の滞納がない者
- 福山市暴力団排除条例（平成２４年条例第１０号）第２条第３号に規定する暴力団員等でない者
- 補助事業の効果を検証するための調査等に協力する者
対象住宅
福山市内に存する木造の一戸建ての住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものを含む。）で、下記の要件すべてに該当するもの。
- １９８１年（昭和５６年）５月３１日以前に着工されたものであること
- 地階を除く階数が２以下であること
- 在来軸組構法または伝統的構法であること（ツーバイフォー構法，プレハブ工法は除く）
- 現に居住の用に供するものであること
- 販売を目的とするものでないこと
事業着手前に、市への補助金交付申請が必要となります。補助金の交付決定前に、工事契約された場合は補助金対象外となりますので注意して下さい！
住み替えをお考えの方へ
住み替えをする際（賃貸アパートや老人ホームなどの居住施設への住み替えも含む。）、当制度を利用し、現住居を解体し更地として売却することを考えてみてはいかがでしょうか。現状のまま、売土地として出しても土地の広さもわかりづらく、住宅を建てることをイメージしづらい為、買い手がつきづらくなる可能性があります。
また、空き家だと更地より管理に手間がかかる場合もあります。
福山市から補助対象の23％、最大80万円の補助金を受け取れる制度の利用を検討してみてはいかかでしょうか♩
申請に関して
提出方法
申請書【様式第１号】に必要事項を記入し、窓口か郵送で提出。
受付期間
8月末まで。先着順で受付。予算が無くなり次第終了。
※補助対象年度の２月末までに対象工事を完了し，実績報告書を提出していただく必要があります。
お問い合わせ先
〒720-8501 福山市東桜町３番５号本庁舎11階 （電話番号：084-928-1103） 福山市建設局建築部建築指導課
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